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ITを活用した重要事項説明について

日誌をご覧の皆様、こんばんは。高倉です。
去年から色々と話題となっていたITを活用した重要事項説明について、ようやく最終的なとりまとめが行われましたね。本日はその内容について少し。

 

重要事項説明に必要な要素

さて、不動産取引において契約の前に書面の交付と取引主任者からの説明が義務付けられている重要事項説明ですが、重要事項説明とはその名の通り、契約において重要な項目を書面化し説明する行為です。重要事項説明書に記載されている情報は、消費者にとって内容次第では契約の判断を左右しかねない内容ばかりですから、その内容はしっかりと理解してもらう必要があります。
そんな重要事項説明ですが、これまでは対面で行う事が義務付けられていました。しかし、時代の流れに沿ってITを活用し非対面でも重要事項説明が行えるようにしよう!という事が今回の取り組みの目的です。

重要事項説明に必要な要素を簡単にまとめると以下のような感じです。

①主任者から説明することおよび主任者証を提示すること
②説明を受ける相手が買主・借主になろうとする本人であること
③取引の判断に必要となる情報をしっかりと伝達する事
④主任者と説明を受ける相手とのやりとりに十分な双方向性があること
⑤重要事項説明書に記名・押印をして交付すること

 

問題は『十分な双方向性』?

個人的に、IT活用による非対面での重要事項説明を行うための最大の障害となるものは、上記の重要事項説明に必要な要素のうちの『十分な双方向性』の部分だと思います。検討会においては、この双方向性を満たすには大きく分けてさらに4つの要素を満たす必要があるとしています。内容は長くなるため割愛しますが、要は『対面に比べて、説明の受け手がきちんと説明を受けているか、そしてその内容を理解しているかどうかの判断がつきにくいじゃん!』というところが最大の問題になっているようなのです。

上述の通り、重要事項説明書には大切な情報が記載されていますから内容についてはきちんと理解してもらう必要がありますし、説明の受け手自身も内容を理解しないまま契約する事はとても危険です。後で後悔するのは自分ですから。
特に売買においては数千万円もの買い物をする訳ですし、賃貸に比べて説明しなければならない事項も格段に多くなります。重要事項説明の内容をきちんと理解していなかった、または不動産会社の説明不足によるトラブルや裁判も後を絶ちません。

ですから、ITを活用して非対面で重要事項説明を行おうとする事は画期的な取り組みであると同時に、これまでに比べよりトラブルが多くなる可能性があるというリスクも背負う事になります。

 

とりあえずの試験期間

しかし、不動産業界は他業種に比べITを利用した業務やサービスの効率化が進んでおらず、実際に不便だと感じることも少なくありません。そんな中で今回の取り組みは非常に意味があるものになるのではないかと思っています。
業務の効率化、消費者のサービス満足度の向上、コスト削減、業務形態の多様化、録画による保存など、ITを活用した重要事項説明の導入により様々なメリットが考えられます。

検討会の結果、とりあえずは音声と動画を同時にかつ双方でやり取りができるテレビ電話等の機器限定、さらに賃貸取引及び法人間取引限定で最大2年間の試験期間を設け運用する事となったようです。なお、賃貸取引及び個人間取引であれば全ての不動産会社が利用できる訳ではなく、不動産会社は事前に登録した会社のみ、その会社から説明を受ける消費者はIT活用または従来の対面式による重要事項説明のどちらかを選ぶ事ができます。

試験期間を設け具体的なデータを取り今後本格導入するかどうかが決定される予定ですが、個人的には是非導入されてほしいと思います。なりすまし問題、書面の電子化や電子署名、個人の売買におけるリスク回避方法など、まだまだ問題は残っていますが、特に賃貸契約においてはわざわざ不動産会社に足を運ぶのではなく、テレビ電話等を利用して重要事項説明を受けたいと思う人が多いのではないでしょうか。

皆さんはITを活用した非対面の重要事項説明についてどのように考えますか?
この試験期間中には重要事項説明を受ける消費者の方々の協力が不可欠となります。弊社は登録業者ではありませんので従来通りの重要事項説明となりますが、もし皆さんの中でIT活用による重要事項説明を受ける機会がある方は是非チャレンジしていただきたいと思います。

お読みいただきありがとうございました。

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