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「不動産取引の重要事項説明、ネットでも可能に 」から未来を考える

吉田です。日経にこんな記事が「不動産取引の重要事項説明、ネットでも可能に

政府はIT(情報技術)を使った規制緩和の一環として現在、対面を義務付けている不動産取引での重要事項の説明をインターネットや電話を使ってできるようにする。契約書の交付を書面のみとしている制度も改め、メールなど電子媒体でも受け取れるようにする。

20日のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で決めるIT活用に向けた行動計画に盛り込む。なりすましなど不正の防止策は国土交通省が2014年中に詰める。

土地や建物の売買では、不動産会社が個人の権利や法令上の制限、電気・ガスの状況などの重要事項の説明書を作成、資格を持つ宅地建物取引主任者が対面で顧客に説明する必要があり「出向いて説明を受けるのは非効率だ」と見直しを求める声が出ていた。

新制度では宅地建物取引主任者がネットを通じた会話やメール、テレビ電話などを用いて重要事項を説明できるようにする。押印など最終的な契約手続きは対面のままとする。ネット上での不正を防ぐため、主任者の氏名や資格番号を契約者に通知したり勤務状況を確認したりする仕組みを検討する。

不動産関係者であり、新しい不動産取引のプラットフォームの提供を考えるものとして、とても良い取り組みで、時代の流れを感じます。ただ、システム部分までは介入してもらいたくないなぁと。おそらく使い勝手がかなり悪くなると予想できるので・・。

これで遠方への引越しや、忙しい人は契約行為が楽になるし、不動産会社にとっても効率化が可能になりそうです。あとは、そもそもの不動産取引制度を改革を切に願います。ここは既存の不動産事業者の抵抗もあるので、なかなか厳しい部分もあると思うので僕達黒船が外から刺激していきたいと思います。

こういった既存のルールが変わる時は、業界構造が変わる潮目でもあります。このルールの変更が大きな波になるかどうかはわかりませんが、しっかりと準備をして波に乗り遅れない、いや、積極的に前のめりに乗っていきたい。

 

(※過去ブログから転載)

 

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